【自衛官・公務員】投資は副業にならない？職務規定を逆手に取った賢い資産運用

自衛官や公務員は、法律で副業を厳しく制限されています。しかし、正しいルールを知れば、投資を「資産運用」として安全に行うことができます。本報告書では、職務規定に違反しないための具体的な基準や、2025年12月から新しくなる最新のルールを、日本語に不慣れな人でもわかるように解説します。法律を味方につけて、将来の不安をなくすための賢いお金の増やし方を、専門的な視点から詳しく見ていきましょう。

公務員と自衛官の副業制限

公務員や自衛官という職業は、日本社会において「全体の奉仕者」として位置づけられています。これは、一部の人のために働くのではなく、国や地域に住むすべての人々の利益（公共の利益）のために働くことを意味します 。この崇高な任務を全うするために、国家公務員法や地方公務員法、そして自衛官には自衛隊法という厳しいルールが定められており、原則として「副業」が禁止されているのです。

なぜ公務員の副業は厳しい？

なぜ副業がこれほどまでに厳しく制限されるのでしょうか。その根底には、公務員の仕事に対する信頼を揺るがさないための「三原則」という考え方があります 。まず第一に「信用失墜行為の禁止」です。これは、公務員のイメージを悪くするような、怪しい商売や不謹慎な行動をしてはいけないという決まりです。第二に「秘密を守る義務（守秘義務）」があります。仕事で知った大切な情報を、他の仕事に利用したり外に漏らしたりすることは絶対に許されません。そして第三に「職務専念の義務」です。給料をもらって働いている時間は、公務員の仕事だけに全ての力を注がなければならないというルールです 。

自衛官についても、自衛隊法第61条などによって営利企業への関与が厳しく制限されています。自衛官は国防という特殊な任務に就いているため、他の公務員以上に高い規律が求められます 。しかし、これらの法律を詳しく読み解くと、禁止されているのは「自ら事業を行うこと」や「他人から雇われて働くこと（アルバイト）」であり、自分自身の持っているお金を賢く動かして将来に備える「資産運用」までをも一律に禁止しているわけではありません 。

法律による規制の具体的な構造

公務員が守るべき具体的な法律の条文を整理すると、以下の表のようになります。

法律の名前	関係する条文	規制の内容（やさしい日本語での説明）
国家公務員法	第103条	会社を経営したり、会社の役員になったりすることを禁止するルールです 。
国家公務員法	第104条	お金をもらって他の仕事をする場合に、国から許可をもらう必要があるというルールです 。
地方公務員法	第38条	役所などで働く人が、他の仕事をするときに許可が必要であるというルールです 。
自衛隊法	第61条等	自衛官が会社に関わったり、他の仕事をしたりすることを制限するルールです 。

これらの法律の目的は、公務員が「お金儲け」に夢中になって、本来の仕事をおろそかにしたり、特定の会社を優遇したりすることを防ぐことにあります。しかし、投資（資産運用）は、自分の資産を維持・向上させる「私的な行為」であり、正しく行えばこれらの法律に違反することはありません 。

「副業」と「投資・資産運用」の境界線

多くの公務員が不安に思うのは、「どこまでが許される投資で、どこからがダメな副業なのか」という点です。この答えを見つける鍵は、「労働の対価」であるか「資本の収益」であるかという点にあります 。

労働と投資・資産運用の違い

一般的なアルバイトや転売（せどり）などの行為は、自分の時間と体を使って働いた分だけお金をもらう「労働」です。これに対して、株式や投資信託を保有したり、一定の範囲内で家を貸したりする行為は、自分が持っている資産そのものが収益を生む「資産運用」として分類されます。資産運用は、本人が直接手を動かして働く必要がほとんどないため、公務の仕事に支障をきたしにくいと判断されるのです 。

副業との境界線

ただし、何をしても良いというわけではありません。以下の3つの要素が、資産運用が「副業」に変わってしまう危ないポイントです 。

1. 事業の規模： あまりにも大きな規模でお金を動かし始めると、「個人が貯金をしている」レベルを超えて、「会社を経営している」のと同じだと見なされます。
2. 本人の手間： 毎日何度も画面をチェックして取引を繰り返したり、自分でアパートの掃除や入居者のトラブル対応をしたりすると、それは「仕事」をしているのと同じことになります。
3. 職務への影響： 仕事中にスマホで株価をチェックしたり、投資のことで頭がいっぱいになってミスをしたりすれば、それは「職務専念の義務」に違反したことになります。

つまり、公務員が賢く資産運用を行うためには、この「事業にならない規模」を守り、かつ「自分は手を動かさない」という体制を作ることが極めて重要なのです 。

不動産投資を成功させるための「5棟10室ルール」

公務員や自衛官に最も人気のある投資手法の一つが不動産投資（不動産賃貸）です。毎月の家賃収入が安定しているため、将来の年金への不安を解消する手段として適しています。しかし、不動産投資は「事業」としての側面が強いため、人事院規則14-8という非常に具体的な基準が設けられています 。

承認なしでできる「セーフティゾーン」

以下の条件をすべて守っていれば、原則として役所に特別な申請をしなくても、資産運用として不動産投資を行うことができます。これを「セーフティゾーン（安全な範囲）」と呼びます 。

項目	条件の詳細	注意点（やさしい日本語での補足）
建物の数	5棟未満 かつ 10室未満	戸建ての家なら4軒まで、マンションの部屋なら9部屋までなら大丈夫です 。
土地の数	10件未満	駐車場や太陽光パネルを置く土地を貸す場合、9箇所までなら許可はいりません 。
駐車台数	10台未満	駐車場経営をする場合、車を止める場所が9台分までなら安全です 。
年間の家賃収入	500万円未満	1年間に入るすべてのお金（管理費なども含む）の合計が500万円を超えないようにします 。
管理のやり方	外部に委託すること	自分の手で管理せず、必ず管理会社という専門の会社にお金を払って任せます 。

この「5棟10室ルール」は、公務員が不動産投資を行う際の「絶対的な指標」として機能してきました。しかし、例えば「家を3軒と、マンションを4部屋持っている場合はどうなるのか」といった組み合わせの判断については、合計して「10室」相当になるかどうかなど、各組織の担当部署（人事課など）によって判断が分かれることもあります 。

また、このルールは「未満」という言葉が重要です。5棟「ちょうど」や10室「ちょうど」になると、基準を超えたことになり、許可が必要になるので注意しましょう 。

相続などで基準を超えてしまった場合

自分の意思ではなく、親からアパートを引き継いだ（相続した）結果として、この「5棟10室」の基準を超えてしまうことがあります。この場合は、すぐに「ダメです」と言われるわけではありません。速やかに職場に相談し、「自営兼業承認申請書」という書類を提出して認められれば、引き続き保有することが可能です 。相続の場合は、本人が進んで商売を始めたわけではないため、承認が下りやすい傾向にあります。しかし、黙って放置しておくと、後から見つかったときに厳しい処分を受ける可能性があるため、正直に報告することが自分の身を守ることになります 。

2025年12月からの新ルール

ここで非常に重要なニュースがあります。令和7年（2025年）12月から、公務員の不動産投資に関するルール（人事院規則の運用）が新しくなり、以前よりも柔軟な対応が取られることになりました 。

これまで、都心のマンションなどは1部屋の家賃が高いため、わずか数部屋持っているだけで「年収500万円」の壁にぶつかってしまい、申請が必要になるという問題がありました。東京などの物価が高い地域では、普通の資産運用であっても、すぐにこの基準を超えてしまうからです 。

改正によって何が変わったのか

新しい運用指針（職審-451など）では、以下のような方向性が示されています。

• 「10室未満なら500万円を超えても柔軟に判断する」： 部屋数が少なく、管理を完全に外部へ任せているのであれば、家賃収入が年間500万円を超えたとしても、直ちに「禁止される副業」とは見なさない、あるいは簡単な手続きで済ませるような運用へと変わります 。
• セーフゾーンの考え方の明確化： 公務員が将来に備えて経済的な基盤を作ることは、安心して仕事に専念するためにも大切であるという考え方が強まりました。そのため、ルールを守っている限りは、堂々と資産運用をしてよいということがはっきりしました 。
• 地域の家賃格差への配慮： 地方と都市部では家賃が全く異なります。新しいルールでは、地域の状況に合わせた実態的な判断が行われるようになります 。

この改正は、公務員や自衛官にとって、より賢く、より大きな資産形成を目指せる「チャンス」の到来と言えるでしょう。ただし、緩和されたからといって「何でもあり」になったわけではなく、「管理を他人に任せる」「仕事の邪魔をしない」という基本ルールは、これまで以上に厳格に守る必要があります 。

不動産投資に関してのより詳しい情報はこちらで⇒不動産投資のやり方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　不動産投資失敗事例

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株式投資・NISA・iDeCo：手間をかけずに増やす王道

不動産投資に比べて、さらに手軽に、かつ法的なリスクを低く抑えて始められるのが、株式投資や投資信託、そして国が作ったお得な制度（NISAやiDeCo）の活用です。これらは、一般的な金融商品の売買であるため、公務員の「副業禁止」には全く抵触しません 。

NISA（少額投資非課税制度）の強力なメリット

2024年から始まった「新NI　　　SA」は、公務員にとって最強の味方です。通常、株や投資信託で儲けたお金には約20％の税金がかかりますが、NISAを使えばこの税金が0円（非課税）になります。

• つみたて投資枠： 毎月数千円から、決まった金額を自動で積み立てていきます。仕事が忙しい自衛官でも、一度設定すれば何もすることはありません 。
• 成長投資枠： まとまったお金があるときに、個別の株や投資信託を買うことができます。
  • 非課税期間が無期限： 以前は期限がありましたが、今は一生涯、税金なしで持ち続けることができます。これにより、定年退職後の生活資金を数十年かけてゆっくり準備することが可能になりました 。

こちらもご参照ください。⇒【新NISA2026年】2024年実績と今後のシミュレーション

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iDeCo（個人型確定拠出年金）による節税効果

iDeCoは、自分自身で年金を作る制度です。公務員も加入することができ、毎月の掛け金がすべて「所得控除（しょとくこうじょ）」の対象になります。これは、簡単に言うと「iDeCoにお金を入れると、その年の所得税や住民税が安くなる」という魔法のような効果です。

投資で増える分だけでなく、毎月の税金が安くなるという二重のメリットがあるため、公務員としての安定した収入をさらに効率よく残すためには欠かせない手段です 。ただし、iDeCoは原則として60歳までお金を引き出すことができないため、生活に余裕のある範囲で行うことが重要です。

より詳しくお知りになりたい方はこちらも⇒iDeCoのメリット・デメリットと手数料対策　　　

公務員が絶対に守るべき「インサイダー取引」のタブー

株式投資を行う上で、公務員が最も注意しなければならないのが「インサイダー取引」という犯罪です。これは、仕事で知った「まだ誰も知らない特別な情報」を使って、株を売ったり買ったりして儲けることです 。

例えば、「あの会社に大きな補助金が出ることが決まった」とか「あの会社が不祥事を起こして行政処分を受けるらしい」といった情報を職務上知り得た場合に、その情報が一般に公開される前に株を売買することは、法律で厳しく禁じられています。たとえ数百円の利益であっても、公務員としての信頼をすべて失い、クビ（懲戒免職）になる可能性が高い極めて危険な行為です 。

このような疑いをかけられないための賢い方法は、以下の通りです。

対策	内容の説明
投資信託を選ぶ	自分で特定の会社を選ぶのではなく、専門家に任せる「投資信託」であれば、個別の情報の利用を疑われる心配がありません 。
職務と無関係な業界を選ぶ	自分が担当している業務（例：建設関係なら建設会社）とは全く関係のない業界の株を買うようにします 。
頻繁な売買を控える	長期投資を前提とし、一度買ったら数年は持ち続けるスタンスであれば、不正な情報の利用を疑われにくくなります。

高リスクな投資（FX、暗号資産）との付き合い方

FX（外国為替証拠金取引）や、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）も、基本的には資産運用の範囲内として認められています。しかし、これらの投資は「公務員の働き方」という観点から、いくつか大きなリスクがあります 。

職務専念義務への違反リスク

FXや暗号資産は、24時間、数秒単位で価格が大きく動きます。そのため、気になって仕事中に何度もスマホで価格をチェックしたり、休憩時間に隠れて取引をしたりする人が後を絶ちません。もし、勤務時間中にスマホでチャートを見ていることが見つかれば、それは立派な「職務専念義務の違反」になります 。

過去には、仕事中に多数の取引を繰り返していた公務員が、厳しい処分を受けた事例もあります。また、一晩で何百万円も損をしてしまう可能性があるため、精神的に不安定になり、本業の仕事に集中できなくなるという恐れもあります。公務員の仕事は、安定が最大の価値です。自分の心を乱すようなギャンブル性の高い投資は、本来の使命を果たす上での障害になるかもしれません 。

暗号資産と信用問題

暗号資産については、まだ法律やルールの整備が追いついていない部分もあります。多額の入出金があった場合、銀行から「犯罪に関わるお金ではないか」と疑われることもあります 。公務員や自衛官は、何よりも「クリーンさ（清潔感）」が求められるため、怪しい取引に巻き込まれないよう、十分に注意を払う必要があります。

公務員の「最強の武器」：与信（信用力）を活用する

投資において、公務員や自衛官は民間企業の社員とは比較にならないほどの「最強の武器」を持っています。それは、金融機関からの極めて高い「信用力（与信：よしん）」です 。

なぜ銀行は公務員に低金利でお金を貸すのか

銀行にとって、公務員は「世界で最も安全なお客さん」です。

• 倒産のリスクがない： 国や市役所がつぶれることは、まず考えられません。
• 給料が安定している： 景気が悪くなっても、突然給料がゼロになったり、クビになったりすることがありません。
• 身元がはっきりしている： 厳しい試験に合格し、法律を守って働いていることが証明されています。

このため、公務員は不動産を買うためのローンを組むときに、民間企業の社員よりも「低い金利」で、かつ「大きなお金」を借りることができるのです 。これは、自分のお金を使わずに（または少しの自己資金で）大きな資産を築くための巨大なレバレッジ（てこの原理）になります。

賃貸併用住宅という賢い選択

この高い信用力を活かした、公務員ならではの資産形成術に「賃貸併用住宅（ちんたいへいようじゅうたく）」の建築があります。これは、1つの建物の中に「自分の住む部屋」と「他人に貸す部屋」の両方を作る方法です 。

この方法の優れた点は、以下の通りです。

1. 住宅ローンが使える： 本来、投資用のマンションを買うときは、金利の高い「不動産投資ローン」を使わなければなりません。しかし、建物の半分以上が自分の住居であれば、金利がとても低い「住宅ローン」を利用できる場合があります 。
2. 家賃でローンを返す： 貸している部屋から入る家賃で、毎月のローンの返済をまかなうことができます。うまくいけば、自分は無料で新しい家に住みながら、将来的に建物という資産を手に入れることができます。
3. 副業制限に当たりにくい： 自分で住むことが目的の家の一部を貸す程度であれば、部屋数も少なく済むため、「5棟10室ルール」の制限に引っかかるリスクが非常に低くなります 。

まさに、公務員の身分という「特権」を最大限に活かした、安全かつ賢い資産運用と言えるでしょう。

管理の外部委託：公務員が絶対に守るべき「ルール」

不動産投資や、太陽光発電投資（一定規模以上）を行う場合、最も重要なのが「管理を自分で行わない」という点です。これを怠ると、たとえ小規模な投資であっても「副業」として処分されるリスクが跳ね上がります 。

なぜ「自主管理」がダメなのか

「自分でアパートの掃除をすれば、管理会社に払うお金（管理委託料）が浮いて得をする」と考えるかもしれません。しかし、公務員にとってこれは極めて危険な行為です。

• 労働と見なされる： 清掃、集金、修理の手配などを自分ですることは、誰が見ても「仕事（労働）」です。資産運用とは呼べなくなります 。
• 本業への支障： 仕事中に「トイレが壊れたので今すぐ直してほしい」という電話がかかってきたり、休日に掃除をして体が疲れ切ってしまったりすれば、本業のパフォーマンスが落ちます。これは「職務専念の義務」への違反です 。
• トラブルの発生： 入居者とのトラブルを自分で解決しようとすると、公務員としての立場を利用したと疑われたり、逆に弱みにつけ込まれたりするリスクがあります。

管理会社の役割と相場

公務員が投資を行うなら、家賃の3％〜5％程度の費用を払って、プロの管理会社にすべてを任せるべきです 。

管理会社の主な仕事	内容（やさしい日本語での説明）
入居者の募集	空いている部屋に入る人を探してくれます。
契約の手続き	貸し借りの難しい書類を作ってくれます。
家賃の回収	毎月決まった日に、お金が振り込まれるようにしてくれます。
クレーム対応	「隣がうるさい」などの文句を代わりに聞いてくれます 。
建物の掃除・修理	壊れたところを直したり、きれいに保ったりしてくれます。

このように、「お金は出すが、手は出さない」というスタンスを貫くことが、公務員が安全に資産運用を続けるための最大のポイントです 。

【まとめ】公務員だからこそできる「賢い生き方」

自衛官や公務員という仕事は、確かに副業には不向きかもしれません。しかし、その「安定」という特権は、資産運用においては民間企業の社員が喉から手が出るほど欲しがる強力な武器になります。

「投資は副業になるのではないか」と恐れて何もしないのは、あまりにももったいないことです。法律は、一生懸命働く公務員を縛り付けるためだけにあるのではなく、正しく理解すれば、自分の生活を守り、将来の自由を手に入れるための道標にもなります。

本報告書で解説した「5棟10室ルール」や「2025年12月の改正」、そして「管理の外部委託」というポイントをしっかりと押さえれば、誰に後ろ指を指されることもなく、賢くお金を増やしていくことができます。職務規定を味方につけ、全体の奉仕者としての責任を果たしながら、自分と家族の幸せな未来を築いていきましょう。